2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
立法府の一員としては、何らの想定すらしていないのであれば、この規定を設ける必要性、根拠は全くなく、これはまさに立法府権の侵害そのもので、白紙委任も甚だしいことだからです。 これまで、先ほども申し上げましたとおり、包括委任規定を置こうとする条文があれば、そしてその法律案を認めれば、各府省庁に国会質疑を通じて確認してきましたが、具体的な手続事項として全て想定はありました。
立法府の一員としては、何らの想定すらしていないのであれば、この規定を設ける必要性、根拠は全くなく、これはまさに立法府権の侵害そのもので、白紙委任も甚だしいことだからです。 これまで、先ほども申し上げましたとおり、包括委任規定を置こうとする条文があれば、そしてその法律案を認めれば、各府省庁に国会質疑を通じて確認してきましたが、具体的な手続事項として全て想定はありました。
想定していないのであれば、これはまさに立法府権の侵害そのもので白紙委任も甚だしいです。立法の在り方としてそもそも問題があると言わざるを得ません。 本法案には政令に委任する条項も少なからず見受けられますが、その政令の中に詳細を内閣府令で定めることとする条項を設けることは想定されているかどうか、内閣官房にお伺いいたします。
学問の自由の侵害そのものじゃないですか。
防衛大臣に伺いますが、こうした占領下における米軍の行為は、憲法に保障された財産権の侵害そのものであります。本来なら、復帰の際に、一旦地主に全部土地を返還すべきものであります。ところが、政府は、公用地暫定使用法という法律をその沖縄国会に提案し、成立させて、地主の同意がなくても継続使用できるようにしてしまいました。私有財産を勝手に奪うような法律をつくったのであります。
これはもう人権侵害そのものでありますし、実は女性からすると、そういうことがあると言いづらいんですね。性的なことですから、必ずやはり空気として、あなたに隙があったんじゃないかということを言われかねないという空気がやはり女性の側からするとどうしてもあるわけです。
まさに、私の質問時間が同じ答弁の繰り返しで浪費をされた、議員の質問権の侵害そのものだと私は感じました。本当に強く抗議したいと思います。 そしてさらに、参議院でも異常な事態が続いた。六月十五日の、参議院法務委員会、審議が打ち切られ、中間報告が行われた。 この中間報告というのは、ちょっと後でも述べますが、過去何度も行われております。
ＩＳＤＳ、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。ＴＰＰは国の主権が奪われる、ＴＰＰは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してＴＰＰ大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） なぜについて、直接お答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほどお答えしたとおり、対処するのは事態に対処するということでございまして、先ほどもお答えしましたが、急迫、不正の侵害と言ったり、我が国に対する武力攻撃と言いますけれども、その武力攻撃の発生といいますのは侵害そのものとは違うということが前提になっているんだろうと思います。
御承知のように、四国のお遍路の場所というのは、世界遺産の暫定リストに登録をして、うまくいかなかったんですが、更に平成二十八年度に再チャレンジしようという、そういう準備がなされているときにこういう差別落書きが行われたことによって、徳島県知事の記者会見でも、人権侵害そのものだと、何てことをしてくれたんだと、憤りを禁じ得ない、そういう思いが強いという見解を表明をされております。
○玉城委員 このほかにも、橋下日本維新の会共同代表の海兵隊に対する侮辱的な発言、あれはもう、人権侵害そのものとして、慰安婦問題とは別に考えている、アメリカとしては絶対に相入れない。ましてや、沖縄からも物すごい反発の声が上がっている。 そういうことは、基本的に人権を守るということに我が国もしっかりとウエートを置いているということを、外務大臣を初め、示していただきたい。
その中で話されておりますのは、例えば、去年の十一月でありますと、ポーランドのアウシュビッツの強制収容所の実態や、あるいはチャウシェスク政権下のルーマニアの人権侵害の様子ということもあわせて、やはり拉致問題とあわせて北朝鮮の軍事的な独裁下にある人権侵害そのものに対する国際行動というものも共通の議題として話しているところなんです。
そもそも、地方法人税の一部を国税化し、地方に再配分するという方策は、受益と負担の関係が不明確となり、応益原則と負担分任原則の課税原則に反しているのではないかということ、また、これは自治体の自主課税権の否定、そして地方自治の侵害そのものではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これは別に、拉致が主ではございますけれども、収容所の話であるとかも含めまして北朝鮮の人権侵害そのものに対して様々な発信をする行事でございます。 以上でございます。
また、昨日も私はバーンズ国務次官に申し上げましたけれども、アメリカにとって偽札とかいろいろな問題があって金融制裁をやっていると、こう北朝鮮は言うわけですが、しかし考えてみれば、偽札を造るというのは正に国家主権の侵害そのものであります。
プライバシーの侵害そのものですよ。 残念ながら、今、日本のマスコミはそういうことを注目している。お世継ぎはどうなのか。こういった中で、皆さん方は、今まで以上に情報管理体制をしっかりする必要があると思うんです。それを、気を引き締めてという程度のことではなくて、私が今例に出しましたように、いろいろなほかの病院では個人情報保護をちゃんとやっているんですよ。
言論の内容、この場合にはビラ入れという、このビラの内容によって逮捕、起訴というものが決まってしまったということは、これは表現の自由の侵害そのものになります。すなわち、ここでは公権力の判断に対抗する言論というものがあるわけですが、あなたの言うことには反対である、しかしあなたがそれを言う権利は最後まで保障するという、これが憲法を守る、あるいは権利を守る、そういう態度だろうというふうに考えます。
いわゆる犬食いというんでしょうか、こういうことは本当に人権侵害そのものですから、そういう避ける配慮もあるんですが、まあしかし、こういうことまで通達にきちっと書き込まれているんですが、それが調査もできてないというのは、まことに私は、この事件の調査不十分というそしりを免れないと思うんですね。 さてそこで、次の質問です。
数十万件という途方もない量の個人情報が売り渡されていた事件、人材派遣会社に登録している女性の、容姿の評価まで含む個人情報が持ち出され、ホームページ上で販売されていた事件、他人に最も知られたくないはずの病歴つきの名簿が販売されていた事件等々、プライバシー侵害そのものと言わざるを得ない事件は枚挙にいとまがありません。
本当にだれが考えても労働者の人権侵害そのものだと。こういう場合には、やはり人権救済機関としても大企業のこういう対応についても一定のチェックができる、労働者の救済が図られるようなことは当然今度の救済機関としても考えるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
まさに人権侵害そのものですね。 私は、テレビも何度も出ているんですけれども、出ないと逃げると言われますから出ていますが、私が話している間は、牛がころんころんひっくり返る映像が背中に映るんですね。そういうようなことも含めて、私は、報道関係の皆さん方にも、何が正しくて何が問題なのかという情報を的確に伝えていただきたい、このように思うんです。